後遺障害について

⑴　被害者請求がオススメ

⑵　被害者請求の必要書類について

後遺障害申請においては、画像所見の内容、受傷態様、治療経過、後遺障害診断書の内容など様々な要素を総合的に考慮して判断されます。

その傷病名や受傷態様などによって、押さえるべきポイントが異なります。

申請後では手遅れになることもありますので、申請前に内容をチェックしてもらうことが大切です。

後遺障害申請における認定基準のうち大部分は外部に公表されていない情報になります。

そのため、一般の方はもちろんですが、弁護士であっても後遺障害申請の認定基準について詳しくない弁護士も多いです。

損害保険料率算出機構（後遺障害申請の審査機関）の元職員が在籍している法律事務所や交通事故を集中的に取り扱う弁護士が多く在籍している法律事務所の弁護士に依頼することがオススメです。

弁護士法人心には、損害保険料率算出機構の元職員が在籍しており、後遺障害申請に関して精通しています。

交通事故を集中的に取り扱う弁護士も多数在籍しておりますので、後遺障害申請でお悩みの方は、弁護士法人心 千葉法律事務所にご相談ください。

自賠責保険に対して後遺障害申請を行ったものの、本来得られるべき後遺障害が認定されないことや本来得られるべき等級が認定されないことがあります。

この場合には、異議申立を行うことで、認定結果が変わることがあります。

⑴　認定理由を確認したうえで、有効な証拠を集める

⑵　後遺障害に詳しい弁護士に依頼する

当法人では、後遺障害の審査を行う損害保険料率算出機構に勤めていた元職員が在籍しており、後遺障害等級認定申請に詳しい弁護士が多数在籍しております。

後遺障害認定の結果に不服がある場合には、お気軽に、弁護士法人心 千葉法律事務所にご相談ください。

後遺障害についての賠償請求をするためには、何はともあれ、まずは自動車賠償責任保険において後遺障害に該当することを認定してもらう必要があります。

認定後、後遺障害の内容および程度に応じ、後遺障害を理由とする損害賠償請求をすることとなります。

後遺障害の認定に際しては、その基準が公開されていますが、その内容が抽象的であったり、一読しただけではその基準がわからない場合もあります。

例えば、交通事故で最も多く発生していると見込まれる後遺障害であるところの、頸部痛や腰痛について「局部に神経症状を残すもの」あるいは「局部に頑固な神経症状を残すもの」との後遺障害の類型が定められていますが、これだけでは、後遺障害が認定されるために、どのような資料を提出して後遺障害の申請をすればよいのか、わからないと思います。

後遺障害を得意とする弁護士であれば、後遺障害が認定されるためにどのような資料や要件が必要か、把握しています。

把握しているかどうかについて、依頼者の立場から確認する方法としては、事務所のホームページに、後遺障害についての詳細な説明があるか、後遺障害の認定方法や認定基準についての依頼者からの質問に対し、弁護士がきちんと説明できるかにより、判断することができます。

事務所によっては、自動車賠償責任保険において後遺障害の認定に実際に携わっていた職員が在籍しているところもあり、このような事務所であれば、後遺障害の認定に際し、実際の実務経験に基づいたアドバイスを得ることができます。

上記のような経験のある職員を事務所として採用しているということは、その事務所が、後遺障害の認定について力を入れていることの現れということができます。

後遺障害が認定された後、これにより生じる損害として、後遺障害に対する慰謝料と、逸失利益（後遺障害により労働が妨げられることにより生じる損害）があります。

いずれも、一定の基準や、算定方法が定められています。

しかし、だからといって、誰でも容易に算定できるということではありません。

例えば、算定期間中に、定年を迎え、その後の収入が減少する見込みがあるのであれば、定年前の収入による計算と、定年後の計算を分けて算定する必要があります。

相談の際、後遺障害による賠償額の見込みについて相談すれば、弁護士が上記について把握しているかどうか、確認することができると思います。

後遺障害の認定及びこれによる損害賠償請求を行うためには、専門的な知識が必要となります。

当法人では、専門的な知識を有する弁護士のほかに、自動車賠償責任保険において実際に後遺障害の認定に携わっていた職員も在籍しているので、後遺障害の認定及びその後の賠償請求について、被害者の皆様に対し万全のサポートをすることができます。

後遺障害についてお困りの方は、当法人にご相談ください。

交通事故に遭って怪我をしてしまった場合、治療によって症状が完治すれば良いのですが、残念ながら痛みや症状等が残ってしまうというケースも少なからずあります。

このような場合、残ってしまった症状について、損害保険料率算出機構の自賠責損害調査事務所もしくは裁判所の判断により「後遺障害」と認定されることがあります。

「後遺障害」として認定されると、交通事故の加害者に対して、後遺障害が残ってしまったことに対する精神的苦痛への賠償としての「後遺障害慰謝料」や今後の仕事や生活に影響が残り、損害が生じてしまうことへの賠償としての「後遺障害逸失利益」を請求することが可能となります。

交通事故による怪我の症状が残ってしまった場合、どうすれば後遺障害として認定されるのでしょうか。

申請手続きを行う方法としては、相手方任意保険会社に任せる「事前認定」の方法と、自ら書類を集めて相手方自賠責保険会社へ提出し審査を求める「被害者請求」の方法があります。

前者の方法は全ての手続を保険会社に任せることができるため、非常に楽ではありますが、認定に有利な資料をわざわざ取り寄せて添付してくれることはありませんので、適切な認定を受けることが難しいことが多いです。

一方で後者の方法をとった場合には、カルテなど後遺障害の認定に有利と考えられる資料を付けることができて、適切な認定を受けやすいというメリットがあります。

後遺障害の申請の結果、後遺障害として認められなかった場合又は本来認定されるべき高い等級が認定されず、低い等級の認定にとどまった場合には、後遺障害異議申立て手続を行うことで、再度審査をし直してもらうことができます。

後遺障害認定は、法律的な知識と医学的な知識の双方が要求される、非常に専門的な分野であるため、交通事故の後遺障害認定に精通した弁護士でなければ適切なアドバイスをすることができない分野です。

後遺障害等級認定でお困りの方、適切な後遺障害等級を認定してもらいたいとお考えの方は、後遺障害認定に精通した弁護士への相談をお勧めします。

交通事故に遭ったことで、味覚の一部または全部を感じられなくなることがあります。

原因は様々ですが、口腔粘膜の外傷、脳損傷、絶食による亜鉛・鉄欠乏、抗てんかん剤などによる薬剤性障害、外傷後心的ストレス障害が多いとされています。

甘味、塩味、酸味、苦味がすべて認知できない味覚脱失については、後遺障害等級１２級相当が認定されます。

また、甘味、塩味、酸味、苦味のうち１味以上を認知できない味覚減退については、後遺障害等級１４級相当が認定されます。

味覚を検査する方法には、主に以下の２種類があります。

①濾紙ディスク法

②電気味覚検査

まず、①濾紙ディスク法は、甘味はブドウ糖液、塩味は食塩水、酸味は酒石酸、苦味は塩酸キニーネをそれぞれ試験液として用い、これら４種の味質について５段階の濃度液を用意し、これを浸した濾紙ディスクを舌に置いて、味覚の検知閾値と認知閾値を求めるものです。

そして②電気味覚検査は、直径５ｍｍの円盤上電極を先端に持つプローブを舌や軟口蓋にあてた上で、直流電流で０.５～１秒間刺激し、味がしたなら応答スイッチを押してもらう検査です。

後遺障害の認定を受ける上で注意しなければならないのは、①濾紙ディスク法による検査を受けなければならない、ということです。

②電気味覚検査では、甘味、塩味、酸味、苦味のうち、どの味覚に異常があるのか判別が付かないためです。

味覚に異常を感じたとしても、検査までは受けないという方も少なくないのではないかと思います。

濾紙ディスク法による検査を受けなければ後遺障害は認定されませんので、味覚障害が疑われる場合は、まずは検査を受けることが大切です。

また、味覚障害による後遺障害が認定されたとしても、実務上は、逸失利益が認められるかどうかが争いとなることが多いです。

適切な賠償を得るためにも、弁護士にご相談いただくことをおすすめします。

当法人には、交通事故を得意とする弁護士が多数在籍しておりますので、味覚障害でお困りの方は、お気軽にお問い合わせください。

交通事故で怪我をして後遺障害と認定された場合、その後遺障害がなければ将来得られたであろう利益のことを「逸失利益」といいます。

逸失利益は、交通事故前の収入を基礎として、後遺障害による労働能力の低下の程度、労働能力を喪失する期間、中間利息の控除などを考慮して算定します。

このとき、事故前の収入は「基礎収入」、労働能力の低下の程度は「労働能力喪失率」といわれます。

労働能力喪失率とは、後遺障害による労働能力の低下の程度を表すもので、後遺障害の等級に応じて、一定の目安が定められています。

例えば、後遺障害等級が１級～３級の場合は１００％、後遺障害等級７級の場合は５６％、後遺障害等級１０級の場合は２７％、後遺障害等級１２級の場合は１４％、後遺障害等級１４級の場合は５％などとなっています。

労働能力喪失期間とは、後遺障害によって労働能力が低下する期間をいいます。

労働能力喪失期間の始期は、症状固定日が原則になります。

被害者が子どもなどの未就労者の場合には、原則１８歳（大学卒業を前提とする場合には大学卒業時）が始期となります。

労働能力喪失期間の終期は、原則として６７歳とされています。

症状固定時に６７歳を超えている場合には、簡易生命表の平均余命の２分の１を労働能力喪失期間とするのが一般的です。

もっとも、労働能力喪失期間は、必ずしも画一的なものではなく、職種、地位、健康状態、能力等によって異なった判断がなされることもあります。

また、いわゆる「むちうち」の場合には、後遺障害等級１２級で１０年程度、後遺障害等級１４級で５年程度とされるケースが多いです。

逸失利益の算定にあたっては、通常、労働能力喪失期間の中間利息を控除します。

中間利息の控除にあたっては、ライプニッツ係数という係数が使われることが多いです。

中間利息控除に用いる利率は、民法の改正により、令和２年４月１日以降３年内に発生した交通事故については年３％、令和２年３月３１日以前に発生した交通事故については年５％となります。

逸失利益は、

「基礎収入×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数」

によって計算します。

例えば、令和２年４月１日以降に発生した交通事故で、症状固定時４５歳、基礎収入が５００万円、労働能力喪失率が１４％（後遺障害等級１２級）の場合、

「５００万円×１４％×１５.９３６９（ライプニッツ係数）＝１１１５万５８３０円」

となります。

交通事故の後遺障害の逸失利益は、認定される後遺障害等級、基礎収入の算定、労働能力喪失期間等によって、得られる賠償額が大きく変わりえます。

そのため、より多くの交通事故事案を扱っている弁護士に相談した方が適切な対応を期待できます。

当法人は、交通事故担当チームが数多くの交通事故案件を扱っており、後遺障害の逸失利益に関しても、膨大な知識・経験・ノウハウがあります。

千葉にお住まいで、交通事故の後遺障害の逸失利益でお困りの方は、一度当法人までご相談ください。

交通事故被害に遭って、身体に機能障害や神経障害等が生じた場合、その症状に応じて後遺障害が認められることがあります。

交通事故における後遺障害は、症状や程度によって、１級から１４級までの等級に分けられています。

例えば、「両上肢の用を全廃したもの」は1級に、「神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、就寝労務に服することができないもの」は３級に、「一下肢の用を全廃したもの」は５級に、「局部に頑固な神経症状を残すもの」は１２級に、「局部に神経症状を残すもの」は１４級に該当することになります。

いわゆる「むちうち」の場合には、後遺障害等級１４級や１２級が認められることがあります。

交通事故の後遺障害の認定の申請は、通常、主治医に後遺障害診断書を作成してもらい、必要書類とあわせて、損害保険料率算出機構に対して行います。

申請方法には、加害者の保険会社を通じて手続きを行う事前認定という方法と、被害者自身が手続きを行う被害者請求という方法があります。

事前認定は、相手方の保険会社の指示に従って書類等を準備すれば、相手方の保険会社が手続きを行ってくれます。

そのため、それほど手間がかかりませんが、相手方の保険会社に手続きを委ねる点について不安があると思います。

被害者請求は、申請に必要な資料を被害者自身で準備する必要があるため、多少手間がかかりますが、提出する資料を自分で確認することができるという点で安心できると思います。

交通事故の後遺障害の申請は、認められる可能性や等級の見込み、申請にあたっての資料の準備など、専門的な知識やノウハウが重要となります。

当法人には交通事故を担当チームがあり、そのチームの弁護士は多数の後遺障害案件を扱っています。

また、後遺障害等級の認定業務に携わったことのある者が所内に所属しており、後遺障害の申請に関する知識やノウハウを蓄積しています。

千葉にお住まいの方で、交通事故の後遺障害でお困りの方は、弁護士法人心までご相談ください。

交通事故によって、身体に機能障害や神経障害が生じた場合に、その症状に応じて、後遺障害が認められることがあります。

後遺障害の認定の申請は、通常、主治医に後遺障害診断書を作成してもらい、必要書類とあわせて、損害保険料率算出機構に提出して行います。

申請方法には、加害者の保険会社を通じて手続きを行う事前認定という方法と、被害者自身が手続きを行う被害者請求という方法があります。

事前認定は、それほど手間がかからない反面、手続きを相手方の保険会社に委ねる点について不安があると思います。

他方、被害者請求は、多少手間がかかりますが、提出する資料を自分で確認することができるという点で安心できると思います。

後遺障害は、その症状や程度に応じて、１級から１４級までの等級に分けられています。

例えば、「両眼を失明したもの」「両下肢の用を全廃したもの」は1級に、「一上肢の用を全廃したもの」は５級に、「局部に頑固な神経症状を残すもの」は１２級に、「局部に神経症状を残すもの」は１４級に該当することになります。

いわゆる「むちうち」の場合には、後遺障害等級１４級や１２級が認められることがあります。

後遺障害が認められた場合、認められた等級に応じて、後遺傷害慰謝料や逸失利益を請求することができます。

交通事故の後遺障害は、認められる可能性や等級の見込み、申請にあたっての資料の準備、後遺障害が認められた場合の損害賠償額の交渉など、専門的な知識やノウハウが重要となります。

当法人には交通事故を担当している弁護士がおり、多数の後遺障害案件を扱っています。

そのほか、後遺障害等級の認定業務に携わったことのある者が社内に所属しており、後遺障害等級認定申請に関する知識やノウハウを蓄積しています。

千葉にお住まいの方で、交通事故の後遺障害でお困りの方は、一度、当法人までご相談ください。

交通事故被害に遭った場合、むちうちの症状になることがあります。

むちうちの症状は、診断書上は、通常、頚椎捻挫、頸部挫傷などと記載されます。

むちうち症状は、頸部などに痛みがあるものの、レントゲンやＭＲＩなどの他覚所見がないケースが多いため、むちうちの場合に後遺障害等級が認められるかが問題となることがあります。

交通事故によって、身体に機能障害や神経障害が生じた場合に、その症状に応じて、後遺障害が認められることがあります。

後遺障害の等級には、１級から１４級まであります。

例えば、「局部に神経症状を残すもの」と認められた場合には後遺障害等級１４級に、「局部に頑固な神経症状を残すもの」と認められた場合には後遺障害等級１２級に該当することになります。

むちうち症状の場合には、これらの症状に該当すると認められた場合に、後遺障害等級が認定されることになります。

後遺障害の等級認定の申請は、通常、損害保険料率算出機構に対して行います。

申請方法としては、加害者の保険会社を通じて手続きを行う事前認定という方法と、被害者自身が手続きを行う被害者請求という方法があります。

特にむちうちの場合には、他覚所見がないケースが多いため、後遺障害等級の認定申請にあたっては、症状や治療状況等に関して適切な資料を提出することが重要となります。

そのため、通常は、加害者の保険会社任せになる事前認定ではなく、提出書類の準備などの手間はかかりますが、提出書類を自ら確認できる被害者請求の手続きをとることをおすすめしています。

交通事故被害に遭い、身体に機能障害や神経障害が生じた場合に、その症状に応じて、後遺障害が認められることがあります。

後遺障害の等級は１級から１４級まであり、どのような症状の場合に何級に該当するかは、自動車損賠賠償保障法施行令で定められています。

例えば、両足の機能を完全に失った場合には１級６号に該当することになります。

また、むちうちの場合、通院状況や症状等にもよりますが、局部に神経症状を残すものと認められれば１４級９号に、局部に頑固な神経症状を残すものと認められれば１２級１３号に該当することになります。

後遺障害の等級認定の申請は、通常、損害保険料率算出機構に対して行います。

申請方法には、相手方の保険会社を通じて手続きを行う事前認定という方法と、被害者自身が手続きを行う被害者請求という方法があります。

事前認定は、基本的に相手方の保険会社が手続きを行うので、それほど手間がかかりません。

その反面、提出書類等が保険会社任せになるため、提出物の内容を事前に確認することができず、場合によっては、被害者にとって有利な情報が抜け落ちる可能性を否定できません。

被害者請求は、被害者自身で提出書類等を準備する必要がありますが、被害者自身が内容を確認し、状況に応じて必要な書類等を提出することができるメリットがあります。

後遺障害が認められると、認定された等級に応じた後遺症慰謝料を請求することができます。

例えば、後遺障害等級１４級の場合には１１０万円、後遺障害等級１２級の場合には２９０万円が後遺障害慰謝料の目安とされています。

また、後遺障害等級に応じた逸失利益を請求することもできます。

交通事故の後遺障害は、認定されるかどうか、認定される場合に何級に該当するかによって、得られる賠償額が大きく変わってきます。

そのため、正当な後遺障害の等級認定を受けるためには、事前の準備が重要になります。

当法人は、多くの交通事故被害を扱っており、交通事故に関する知識や経験、ノウハウを蓄積しています。

また、後遺障害等級の認定業務に携わったことのある者が社内に所属しており、このスタッフとも連携して適切な後遺障害等級認定に向けて尽力いたします。

千葉にお住まいで、交通事故の後遺障害でお困りの方は、当法人までご相談ください。